太陽光発電新技術等フィールドテスト事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	民間企業 地方公共団体 各種団体等	新型太陽電池、新型機器、 新システム及び新工法等 の新技術等による太陽光発 電システムの有効性の実 証及び設置範囲の拡大を 図るため、NEDOと設置者に よる共同実証試験	補助金 設備導入費用の1/2以内
補助対象事業・システム→	3相電源に連系する10kW以上の太陽光発電設備で、NEDOの指定する「新技術等」に 適合するもの。 (1)新型モジュール採用 (2)建材一体型 (3)新制御方式適用 (4)効率向上追求型
備考→	共同研究を実施するのに要した費用（設備設置費、保守費等）が対象 ・共同研究終了 後、NEDOで所有する資産を有償（残存簿価：取得価格の約10％）で譲渡。但し、共同 研究者が地方公共団体で、資産が公共的または公益的な目的に供される場合に限り 無償で譲渡・共同研究期間は設備設置年度を含めて5年間"

地域新エネルギービジョン策定等事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	地方公共団体等	当該地域における新エネル ギー利用の可能性・有効性 等を検討する際に必要とな る「ビジョン作成」に要する 費用を助成。	補助金定額100％
補助対象事業・システム→	(1)地域新エネルギービジョン策定調査 (2)重点テーマに係わる詳細ビジョン策定調査 (3)事業化フィージビリティスタディ調査
備考→	「地域新エネルギー導入促進事業」の規模要件に相当する程度のもの

地域新エネルギー導入促進事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	地方公共団体	地域において風力発電、太 陽光発電、太陽熱利用、廃 棄物発電等の新エネルギ ーの大規模・集中導入等、 先進的な取り組み等を行う 地方公共団体に対して補助 を行う。	補助金 (1)新エネルギー導入事業　 1/2または1/3以内 *１(2)新エネルギー導入普 及啓発事業定額（限度額2 千万円）
補助対象事業・システム→	・太陽電池出力50kW以上（エコスクールの認定を受けている場合は10kW以上） ・複数導入型可*2
備考→	*1地方公共団体の関与の度合いが特に高いもの及び私立の学校、保育所等への導 入等は1/2、それ意外は1/3。 *2複数導入型の太陽電池出力の最小規模は10kWとする。 ・補助期間は原則として最大4年間（普及促進事業は最大5年間）

新エネルギー事業者支援対策事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	民間企業 NPO	新エネ法の認定を受けた計 画に基づき新エネルギー導 入事業を行うものに対して、 事業費の一部補助、および 債務保証を行う。	補助金・債務保証 補助金：1/3以内債務保 証：補助対象比率は対象債 務の90％等諸条件あり
補助対象事業・システム→	・太陽電池出力50kW以上 ・複数導入型可
備考→	・複数導入型の太陽電池出力の最小規模は10kWとする ・補助期間は原則として最大4年間 ・補助事業は国の直轄事業

地域地球温暖化防止支援事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	地方公共団体 公益法人 特定NPO法人 民間団体等で法人格を有す るもの	地方公共団体が策定した 「地域における計画」に基づ き実施される事業であっ て、新エネルギー又は省エ ネルギー設備導入に係わる 複数の事業を行う場合に、 先進的なモデル事業となり うるものを対象に支援。	補助金 1/2以内（ただし、営利活動 に伴う事業は1/3以内）
補助対象事業・システム→	規模、効率要件なし
備考→	事業期間は1年間

新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 新エネルギー・産業技術総 合開発機構（NEDO）	NPO 公益法人	中間法人等地域における NPOなどの民間団体等が 草の根レベルで行うものに 対して、事業費の一部補 助、および債務保証を行う	補助金 1/2以内
補助対象事業・システム→	規模、効率要件なし
備考→	*1株式会社などの営利法人は不可 ・自ら導入事業、第三者支援事業、普及啓発活動事業があり。 ・自ら導入事業、第三者支援事業の補助対象事業者は法人格が必要。普及啓発事業 については、任意団体でも可。（条件有り）

地域エネルギー開発利用発電事業者普及促進融資
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
（財）新エネルギー財団	地方公共団体 都市基盤整備公団 地域振興整備公団	実用化段階に至った地域エ ネルギー開発利用発電事 業の広範な普及を図るため の利子補給制度	融資・利子補給 融資額（1件当たり）：4億円 以下 利子補給率：年利[(契約時 の借入金利)/2)%（ただし、 3％を上限）
補助対象事業・システム→	・太陽光を発電の用途に利用する設備のうち、発電設備、蓄電設備、保持設備 ・風力、地熱、バイオマス等も対象とする
備考→	償還期限：10年以内 利率：長期貸出最優遇金利に年0.5%を加えた利率から利子補給率を減じた利率以下 とする。等諸条件あり

次世代都市整備事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
国土交通省/都市・地域整 備局市街地整備課　 まちづくり推進課	地方公共団体 都市基盤整備公団 地域振興整備公団	各種個別施設を複合・統合 化した次世代の都市システ ムを具体の都市において展 開する場合に支援を行う。	補助金 1/3以内 (基本計画策定費1/3,整備 費1/4)
補助対象事業・システム→	(1)自然エネルギー活用システム（太陽光発電システム含む） (2)都市エネルギー活用システム (3)防災安全街区支援システム (4)高度情報通信システム
備考→

環境共生住宅市街地モデル事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
国土交通省/住宅局　 住宅生産課	地方公共団体 都市基盤整備公団 地域振興整備公団 地方住宅供給公社 民間事業者	環境共生住宅市街地ガイド ラインに即した、住宅の断 熱化・省エネ設備及び敷地 内緑化等一定の要件を満 たす住宅団地に対して施設 整備に必要な経費を補助す る。	補助金 1/3（ただし、民間事業者ま たは地方住宅供給公社が 施行者等の場合に合って は、地方公共団体が補助す る額の1/2以下かつ対象事 業費の1/3以内）
補助対象事業・システム→	(1)調査設計計画費 (2)環境共生施設整備費（透水性舗装、雨水浸透施設、緑化公開空地、緑化人工地盤 等の施設整備費、太陽光含む）
備考→	・集団的に建設される住宅団地等で概ね５0戸以上（地方公共団体が環境共生住宅市 街地整備促進計画を定めた区域内にあっては概ね10戸以上）であること ・環境共生住宅市街地ガイドラインに配慮して、整備計画を定めること ・地球温暖化防止、資源の有効活用等及び自然環境の保全の各々の技術に対応した 施設設備を行うこと

都市公園整備事業費補助
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
国土交通省/都市・地域整 備局公園緑地課	地方公共団体	公園設備において太陽光 発電を活用して省資源、省 エネルギーを推進し、公園 の維持管理費の節減や環 境負荷の低減をはかるとと もに公園の防災機能の強 化をはかる。	補助金 1/2以内 (但し、用地取得費用につい ては1/3)
補助対象事業・システム→	公園内の放送照明プール等への活用する太陽光発電等の設備
備考→

コミュニティー・アイランド推進事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
国土交通省/都市・地域整 備局 離島振興課 都道府県	市町村（離島振興対策実施 地域）	離島振興に必要な施設の 整備、施設の効率的な利活 用を促進する離島振興事業 に必要な経費の補助を行 う。	補助金 国：1/2
補助対象事業・システム→	施設整備事業　施設活用促進事業
備考→

社会福祉施設等施設整備事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
厚生労働省/社会・援護局 福祉基盤課	地方自治体、社会福祉法 人等	社会福祉施設等において、 建物に固定して一体的に整 備する資源有効活用施設 （水の循環・再利用、ゴミ等 処理、ソーラー、その他資 源の有効利用及び地域の 環境保全のため等）の整備 費に対する補助を行う。	補助金 １/2（特殊付帯設備の総事 業費合計　1400万円を上 限）
補助対象事業・システム→	建物に固定して一体的に整備する次に掲げるもので、その整備に係わる工事費又は 工事請負費とする。 (1)水の循環・再利用の整備 (2)生ゴミ等処理の整備 (3)ソーラーの整備（太陽光発電含む）　他
備考→

環境を配慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
文部科学省 経済産業省	地方公共団体	環境を配慮した学校施設 （エコスクール）に関するパ イロット・モデル事業の実施 に際して、必要な経費（基 本計画、策定調査費、建物 等整備費、新エネルギー導 入費等）を補助する。	補助金 新増築：1/2 改築　：1/3 大規模改造：1/3
補助対象事業・システム→	太陽光発電に限らず、太陽熱利用、風力、屋内緑化、雨水・排水再利用等も補助対象
備考→	基本計画の調査研究費および公立学校（幼稚園〜高校）の施設整備費を負担する。

エネルギー需給構造改革投資促進税制
補助者（所轄官庁）	事業主体	概要	補助内容
税務署	個人、民間企業	太陽光発電システムを取得 し、その後1年以内に事業 の用に供した場合に適用可 能	税額控除 特別償却 (1)基準取得価額の7％相 当額の税額控除 (2)普通償却に加えて基準 取得価額の30％相当額を 限度として償却できる特別 償却
補助対象事業・システム→	(1)の税額控除の適用は中小企業者等（大企業の子会社を除く資本金1億円以下また は従業員が1000人以下）に限定される。対象設備はすべて告示で設備指定（太陽光 発電システム含む）
備考→	対象設備を直接取得した場合のみ適用が受けられ、リース契約による場合は適用さ れない。

償還期限：10年以内利率：長期貸出最優遇金利に年0.5%を加えた利率から利子補給率を減じた利率以下とする。等
諸条件あり　　　　平成15年7月作成