電話(通信)
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| １９９５年阪神淡路大震災と２００４年新潟県中越地震の電話事情の違い |
| 阪神淡路大震災の当時は、固定電話は不通となったが携帯電話は良く通じたと報じられ、「非常時の通信には携帯が一番」との思い込みがあったようだ。新潟県中越地震の場合は固定電話も携帯電話もほとんど通じない状態が続いた。 その原因は、阪神の当時の携帯電話全国保有台数は約４００万台に対し、新潟のそれは約８０００万台とされ、概ね１０年前の２０倍の呼び出しになる訳で、交換機がさばききれずボーダフォン以外のドコモやａUは７０〜９０％の通信規制を取らざるを得ず、非常につながりにくい状態になってしまった。 加えて、被災地が山間部の過疎地であったことから電波送受信局の絶対数が少なく、とくに陸の孤島と化した地区は平常時でも電波が届きにくく、局があった地区でも停電や局内の故障によりダウン、携帯電話不通に拍車をかけた。 携帯電話大手３社が鎬を削り営業促進する姿は消費者にとっても非難される性質のものとされるが、山間部やハザードマップ地帯の地上局は各社共有を推進し局数の少なさをカバーするべきと思われる。 一方、山間部の役場には万が一の場合に備え、衛星電話１台ほどを備えておくべきと考える。今回、防災無線が設置場所から落下損壊し「情報空白化」を招来するなど考えられない失態を演じていることは見逃せない。「仏作って魂いれず」のおざなり行政が露見した。 役場職員が「地震情報の空白エリア」の存在を指摘している。数ヶ所の地震観測装置を見回ったそうだが、なぜ観測データが送信できなかったは語られなかった。電源は何であったか？データ通信方法は？地震計の損壊なのか？などその実態と原因を究明し今後の対策を講じて行かねばならないだろう。仮に激震に備えての「地震計の故障」が、商用電源や電話線などに依存し観測不能となったとすれば、関係者の猛省を促したいところである。 日本全国おしなべて新潟中越地区のごとく山間部の村落を縫うように交通網が張り巡らされている。マイカー時代にあって村落住民ばかりではなく、一般のドライバーが山間部での立ち往生は平常時にも起こりうることだ。多くの民衆は携帯電話を有している。その膨大な携帯電話を有意義に使い得る状況を作ることこそ行政に架せられた課題と思える。 携帯大手３社は独自にインフラ整備を進めているが、それら地上局の山間部共有化を進めただけでも国民の利便性と安全性は一気に改善されると考える。 どうしてもインフラが手薄になりがちな過疎地区防災の観点から、大手３社が競争エリア外とすることで協定を結ぶだけであり、大手３社にとっても格別問題は無い筈であろう。 |
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