地震災害
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| 地震計増やしたが、電源と通信手段に手抜かり・・・仏作って魂入れず。 | |
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| 防災観測装置の独立電源化と無線化は非常に遅れている。地震に備えるべき地震計が地震に被災して肝心な時に役立たずでは話にならないのではあるが、商業電源やNTT回線を使って問題としない防災関係者の無知蒙昧さを指摘したい。(地震計は損壊せずデータを記録しても送信不能で長期欠測、雨量計も同様＝宮川村) 送電線工事をするにも相当なお金を必要とする。今回地震計が川口町役場内に設置されていた理由も送電線・電話線が備わっている所へ設置されたものとされ、町内唯一の地震データ発信基地であった。 商用電源や電話線は、平常時には安定した電源であるし確かなデータ通信手段である。予算もかからず当たり障りのない設置方法であるが、非常時には停電や電話不通は必ず起きる。この位の常識を十分説明しないで停電や回線不通への予備対策をアドバイスせずに施工してきた防災関連業者は猛省すべきである。 震度７のデータが気象庁につながっていれば、川口町に真っ先に救援隊が向かったはずであるし、川口町の住民への支援が取り残される結果とはならなかった筈である。 地域住民にとって地震計や雨量計は、いざという時の「地域の守り本尊」である。そのデータが届くか否かで、その後の初期対応が大きく変わり、被災直後の命運を左右することにつながるからである。「守り本尊」を生かしきる二重三重の安全性を担保する対策を一刻も早く講ずることを願う。 |
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| ●最新地震リンク→→「国土交通省河川・道路等施設の地震計ネットワーク」 | |
| 新潟県中越地震 | ||
| ２００４年１０月２３日１７：５６に震度６強の直下型地震が新潟県を襲った。山間部は土砂崩れが多発し、交通網は各地で寸断され塩谷村と山古志村は陸の孤島と化し、村民は自衛隊ヘリコプターにて救出された。小千谷市・川口町・十日町市・長岡市では死者４０名、負傷者２７００名以上、避難者は一時期１０万人を越す大惨事となった。 強い余震が長引き車中寝泊りによるエコノミークラス症候群(ストレス)を原因とする死者が続出したなど今後の避難対策を考える上で一石を投ずる結果となった。 |
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３３市町村２７万８千世帯が停電 電柱倒壊・電線寸断 |
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１０万８千世帯で断水 各所で水道管破裂 |
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５万６千世帯で供給ストップ 各所でガス漏れ |
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被災地ほとんど不通 停電・電話線寸断 |
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【被災し交通止めになった道路】 北陸自動車道・関越自動車道 国道８号・１７号・１１７号・２５３号 国道２９０号・２９１号・３５２号 トンネル・県道・市道・農道寸断 道路損壊２４７６ヵ所 |
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上越新幹線とき脱線事故 新幹線高架橋に多数損壊 特急・普通とも運休 |
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全壊３９５棟・半壊４３５棟 一部損壊４９０１棟 (住宅３６０３棟・非住宅１２９８棟) 火災無し 避難場所と環境 |
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揺れの強さ(加速度)は１０００〜１５００ガルを
記録(阪神大震災は８１８ガル)し、台風２３号 の影響により地盤がゆるんでいたこともあり、 山間部の斜面や道路はあちこちで崩壊した。 |
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東京都・埼玉県・富山県・福島県 山形県・宮城県・静岡県・長野県 自衛隊・警視庁・日本赤十字社 ボランティア・緊急消防支援隊 |
| 地震被災地は必ずインフラが被災する。とくに情報化の現代では、電源が失われる事態に当惑する。マスメディア(TV・ラジオ)は各局こぞって被災地の情報を流すが、その情報を最も求めている被災住民は、停電によりテレビが見られず情報不足に不安をつのらす。加えて被災住民からの情報も外部に届かず、救援支援が遅れてしまう場合も多い。 この矛盾点は関係筋が指摘するところであるが、解決する術を知らない。停電した場合の電源確保として「ECO独立電源」を提唱したい。避難場所は耐震性の優れた大きな建物が選ばれる。その建物には大きなスペースの屋根か屋上がある。 その屋上に「太陽電池」や「風力発電機」をセットし長寿命の蓄電池を設ければよい。発動式非常用電源は、めったに起きない非常時(停電時)のみに準備するものであるが、ECO電源は系統電源を利用すれば日常的に稼動し、非常時には情報交信用電源として絶大な活躍をする。ただし、照明や受信機の選択は低消費電力のものを選択する必要性はある。 |
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 【平成７年１月１７日発生した阪神・淡路大震災】 |
●阪神・淡路大震災では約２４万戸
の住宅が全半壊し、数万人の人が生 き埋めになりました。交通手段が遮 断され、あちこちで火災が発生し、救 援隊は成す術を失いました。 ●救援隊に助けられた人は２％に対
し、被災住民自らが助け出した人９ ８％でありました事実は、あまり報道 されていません。 ●大規模震災の場合、官公庁主導
の救援部隊は間に合わない事が判 明したのです。住民側人命救助数の 圧倒的多さは、「速度」と「人数」と「土 地勘」と評される。 ●私たちは、この大震災に学んだ教
訓を無駄にすることなく、地域の地形 や住環境などの特殊事情に応じた地 域防災システムの構築を目指したい ものです。 |
平成７年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災は，５千人以上の人命を奪った。
ここでは，同年１月から６月の間に震災による死亡が直接の死因（原死因）となった５，４８８件について述べる。死亡の性・年齢階級別の構成を図Ｉに挙げる。高齢者，特に女性の高齢者に死亡が多かったことがわかる(図1)。男女とも２０〜２４歳に比較的死者が多かったのは，被災地に大学が集中していたことによるものと考えられる。(図1)
死因では各年齢階級とも窒息・圧死が４，２２４人（７７．０％）と圧倒的に多かった（図２）。死亡の日時では，地震当日である１月１７日の午前に４，４６１人（８１．３％），午後も合わせると５，１７５人（９４．３％）と，ほとんどの犠牲者が地震当日に死亡していた(図4)。また，死亡総数５，４８８人のうち４，３３０人（７８．９％）と大部分が自宅で死亡していた（図３）。
地震の発生が未明であり大部分の住民であったこと，火災が比較的小規模であったこと等の理由により，地震直後の家屋の倒壊による窒息・圧死が死亡の大部分を占めることになったと考えられる。
ここで取り扱った死亡は，震災による被害を直接の死因とした死亡のみであり，医療・救急体制等を考察するためには，震災が医療や住民の心身に与えた間接的影響をも考慮する必要がある。しかし，ここでみた震災が直接もたらした死亡からは，今回被害の中心となった家屋の倒壊が，特に高齢者と女性の命を奪ったことがわかる。今後は，例えば高齢世帯の住環境の改善等の施策に，震災の貴重な教訓を反映させるべきであろう。
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